首都圏

7.お引渡し後の瑕疵担保責任・設備の修復義務

将来の紛争防止に役立てるため、また不動産取引の透明性や取引を安全に進めるために

物件状況等報告書・設備表

ご契約前に物件状況等報告書・設備表をご記入いただきます。お引渡し後に物件状況等報告書及び設備表の内容が実際の物件の状況と異なる場合、下記の条件に該当する内容に限り修復の義務を売主様が負います。

物件状況等報告書と設備表 とは?

売主様が現在知っている売却不動産の状況や買主様に引渡す設備の状況等について、売主様がご自身で記入し買主様にご説明いただく書類です。

<物件状況等報告書>

売却

<設備表>

売却

修繕義務の範囲
売却

瑕疵担保責任…修繕義務(通常お引渡し日より3ヶ月間)

<マンション・一戸建ての場合>
雨漏り
シロアリの害
建物構造上主要な木部の腐食
給排水管の故障

<土地の場合>
地中埋設物(コンクリートガラ・土壌汚染など)

売却

設備保障…修繕義務(通常お渡し日より7日間)

給湯器、給排水設備、換気扇、冷暖房設備などの住宅の設備

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